設立の趣旨と目的について

平成１４年に都市再生特別措置法が、平成１６年に景観法、平成１７年に地域再生法がそれぞれ施行され、平成１８年には「まちづくり３法」も改正されたことから、新しい時代に向けた力強いビジョンへの取り組みと、その実現が全国のまちや地域に求められて、平成２０年８月１日に当「まちづくり推進機構」は、共生と自立の理念を軸に、地域の風土や生業を地域文化資源を活用して地方の再生を目指してまちの役割や魅力の再構築を目指したまちづくりに取り組む活動をサポートしコーディネートしていくために設立いたしました。

そして平成２６年度の第２次安倍内閣では地方創生が政策テーマとなり「観光まちづくリ」に取り組んでおります。今まさに地方の風土や文化、産業などの地域資源を引き出して地域経済が活性化できる観光的魅力となるよう地域の住民や企業の参加を促し官民一体で地方の再構築が求められています。　ＤＭＯやＴＭＯの手法を活用して、地方創生の実現をサポートする活動を推進してまいります。